沿革

 

設立から現代に至るまで　

平成31年度　/　令和元年度

　　　・第20回解体工事施工技術講習を全国14会場で実施。申込者は988名。 　　　　

　　　・第27回解体工事施工技士試験を全国14会場で実施。申込者は2,324名。　

　　　　合格者は1,241名（累計25,308名）｡　　　　　

　　　・第22回解体工事施工技士登録更新講習を全国11会場で実施。受講予定者は1,238名。

　　　　受講(扱い)者は1,218名。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　・「解体工事に係る研究助成金に関する規程」に基づき､6者(社)に対し、調査研究助成金(総額360万円)　　　　            を支給。　　

　　　・平成30年度分の研究発表会を、令和1年8月2日（金）に東京の鉄鋼会館で実施。

　平成30年度

 

　平成29年度

 

公益事業1

解体工事に関する資料収集及び調査研究

1. 国交省の建設リサイクル小委員会に参加。
2. 国交省の社会保険未加入対策推進協議会に参加。
3. 国交省・経産省(受託:(一財)建材試験センター)の「アスベストDB作成委員会」に参加。
4. 環境省の石綿対策専門委員会に参加。
5. 環境省の太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分検討会及びガイドライン作成分科会に参加。
6. 環境省の特定建築材料以外の石綿含有建材等に係る石綿飛散防止対策等検討会に参加。
7. 環境省のフロン類対策の検討会及び委員会に参加。
8. 環境省の災害廃棄物処理支援ネットワークに参加。
9. 厚労省の石綿事前調査講習会運営委員会に参加。
10. 建設副産物リサイクル広報推進会議に参加。
11. (公社)日本建築積算協会の解体工事の積算基準等作成委員会に参加。

解体工事施工技術講習

第18回解体工事施工技術講習(国土交通大臣登録講習)を全国13会場で実施。申込者は、1,121名(対前年比マイナス21.4%・昨年度1,426名)。

冷媒フロン回収のための行程管理票の啓発普及

フロン排出抑制法及び(一財)日本冷媒・環境保全機構が発行するフロン行程管理票等の啓発普及に協力。

解体工事に関する調査研究等を行う者に対する費用の助成

「解体工事に係る研究助成金に関する規程」に基づき、7者(社)に対し、平成29年度研究助成金(総額600万円)を支給。平成28年度分の研究発表会は、平成29年7月26日(金)に東京のTKP八重洲カンファレンスセンターにて実施。

公益事業2

解体工事施工技士試験

第25回解体工事施工技士試験(国土交通大臣登録試験)を、平成29年12月3日(日)に全国13会場で実施。申込者は2,496名(対前年度比マイナス25.0%)

合格者の累計は、22,689名。

解体工事施工技土資格者の登録及び登録更新講習

第20回解体工事施工技士登録更新講習を、全国10会場で実施。申込者は827名(対前年度比マイナス7.2%)。更新回数2回目以上で非受講更新者は2,163名(2回目:683名、3回目638名、4回目398名、5回目444名) (対前年度比プラス35.8%)。受講が義務付けられていない更新回数2回目以上の者も112名が受講。

また、平成29年度解体工事施工技士登録者名簿を5,000部作成。新規登録者の発生した企業、会員、関係行政機関及び関係諸団体等に配布。

労働安全衛生法に基づく講習・教育

木造建築物解体作業指揮者等安全教育を、6月29日(木)に千葉県解体工事業(協)が実施。30名が受講し、全解工連発行の修了証を授与。

登録解体工事講習

平成26年の建設業法改正で新設された解体工事業の技術者制度において規定された講習で、土木ないしは建築の施工管理技士試験に、平成27年度までに合格された方、並びに建設関係の技術士が対象。

全解工連は、平成28年8月1日に国土交通大臣に実施機関として登録し、平成29年度は21会場で実施し5,327名の申込者、5,131名の修了者を輩出。

法人管理・運営

第6回(通算43回)通常総会を、平成29年6月8日(木)、宮崎県宮崎市の宮崎観光ホテルで開催。全解工連会長顕彰受章者は、11名の方。

理事会を、第19回(通算131回)から第22回(通算134回)まで4回開催。

代表者・事務局長会議及び新年賀詞交歓会を、平成30年2月2日(金)に明治記念館(東京都港区)で開催。

その他

• • 会員名簿を1,700冊作成し、正会員団体、賛助会員、会員企業に配布。
  • 事務局通信を第280号から第285号まで5回発行し、正会員団体事務局等に配布。会報誌メビウス第88号を発行し、正会員団、賛助会員、会員企業、行政機関等に配布。
  • ホームページに、解体工事施工技士試験及び各種講習会の案内、解体工事に関する法令等の広報、定款、主要規程、事業計画書、事業報告書、収支予算書、収支決算書、財務諸表等の情報を公開。
  • キャタピラージャパン合同会社の支援で、イメージアップポスターを2,000枚作成。
  • 日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建設産業新聞、建通新聞、セメント新聞、専門誌イーコンテクチャー等の取材に協力。
  • 日報ビジネス株式会社主催の「2017環境展」に協賛。

 

　平成28年度

 

公益事業1

解体工事に関する資料収集及び調査研究

• • 1. 国交省の建設副産物物流のモニタリング検討WGに委員を派遣。
    2. 国交省の社会保険未加入対策推進協議会に参加。
    3. 国交省・経産省(受託:(一財)建材試験センター)の「アスベストDB委員会」に委員を派遣。
    4. 国交省の建設リサイクル小委員会に委員を派遣。
    5. 環境省の太陽光発電設備の撤去・リユース・リサイクルに係るガイドライン作成分科会に委員を派遣。
    6. 環境省の特定建築材料以外の石綿含有建材等に係る石綿飛散防止対策等検討会に委員を派遣。
    7. 環境省のフロン類対策の検討会及び委員会に委員を派遣。
    8. (一社)日本建築学会の「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工事施工指針・同解説改訂委員会」に委員を派遣し、改訂作業に協力。
    9. (公社)日本建築積算協会に業務委託するとともに委員を派遣。解体工事の積算基準等に関する資料収集及び基準の策定作業を行う。

解体工事施工技術講習

第17回

解体工事施工技術講習(国土交通大臣登録講習)を全国12会場で実施。申込者は、1,426名(対前年比プラス3.9%・昨年度1,373名)。

冷媒フロン回収のための行程管理票の啓発普及

フロン排出抑制法及び(一財)日本冷媒・環境保全機構が発行するフロン行程管理票等の啓発普及に協力。

解体工事に関する調査研究等を行う者に対する費用の助成

「解体工事に係る研究助成金に関する規程」に基づき、10者(社)に対し、平成28年度研究助成金(総額500万円)を支給。平成27年度分の研究発表会は、平成28年7月29日(金)に東京の鉄鋼会館にて実施。

公益事業2

解体工事施工技士試験

第24回解体工事施工技士試験(国土交通大臣登録試験)を、平成28年12月4日(日)に全国13会場で実施。申込者は3,327名(対前年度比プラス8.8%)

合格者の累計は、21,577名。

解体工事施工技土資格者の登録及び登録更新講習

第19回解体工事施工技士登録更新講習を、全国10会場で実施。申込者は891名(対前年度比マイナス4.1%)。更新回数2回目以上で非受講更新者は1,593名(2回目:651名、3回目656名、4回目286名) (対前年度比プラス1.5%。受講が義務付けられていない更新回数2回目以上の者も114名が受講。

また、平成28年度解体工事施工技士登録者名簿を5,000部作成。新規登録者、会員、関係行政機関及び関係諸団体等に配布。

労働安全衛生法に基づく講習・教育

木造建築物解体作業指揮者等安全教育を、7月28日(木)に千葉県解体工事業(協)が実施。49名が受講し、全解工連発行の修了証を授与。

登録解体工事講習

平成26年の建設業法改正で新設された解体工事業の技術者制度において規定された講習で、土木ないしは建築の施工管理技士試験に、平成27年度までに合格された方、並びに建設関係の技術士が対象。

全解工連は、8月1日に国土交通大臣に実施機関として登録し、19会場で実施し3,975名の申込者、3,826名の修了者を輩出。

法人管理・運営

第5回(通算42回)通常総会を、平成28年6月3日(金)、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングで開催。全解工連会長顕彰受章者は、8名の方。

理事会を、第14回(通算126回)から第18回(通算130回)まで5回開催。

代表者・事務局長会議及び新年賀詞交歓会を、平成29年2月8日(水)に明治記念館(東京都港区)で開催。

その他

• • • 会員名簿を1,700冊作成し、正会員団体、賛助会員、会員企業に配布。
    • 全解工連 パンフレットケースを3,000部作成。
    • 日本キャタピラー株式会社の支援で、イメージアップポスターを2,100枚作成。
    • 平成28年4月14日に発生した熊本地震に於いて被災した熊本県に対し500万円、及び大分県に100万円を寄付。
    • 日報ビジネス株式会社主催の「2016環境展」に協賛。
    • 日刊建設、日刊通信、日刊工業各新聞、建通新聞、セメント新聞、専門誌イーコンテクチャー等の取材に協力。

 

　平成27年度

• • • 第18回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第23回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者2,825名；合格者1,348名；合格者累計20,069名)
    • 第16回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第7回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 中橋博治名誉会員　平成27年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞
    • 「中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会、交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会」(国土交通省)に委員として参加し協力。
    • 「建設副産物物流のモニタリング検討WG(国土交通省)」(国土交通省)委員として参加し協力。
    • 「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」(国土交通省)に協力。
    • 「社会保険未加入対策推進協議会」(国土交通省)に協力。
    • 特定建築材料以外の石綿含有建材等に係る石綿飛散防止対策等検討会（環境省）に協力
    • 太陽光発電設備の撤去･リユース･リサイクルに係るガイドライン作成分科会（環境省）に協力
    • 石綿作業従事者特別教育講師養成講座(建設業労働災害防止協会)の講師として協力
    • 木造建築物解体作業の安全テキスト改訂委員会（建災防）に委員として協力
    • 石綿含有建材ＤＢ作成ＷＧ委員会（建材試験ｾﾝﾀｰ）に委員として協力
    • WBGTJIS原案作成委員会（（一社）日本電気計測器工業会）に委員として協力
    • 「解体工法と積算」改訂委員会(（一財）経済調査会)に委員として協力
    • 「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工事施工指針･同解説」改訂委員会（（一社）日本建築学会）に委員として協力
    • 暑熱環境測定等に関する調査研究委員会（建災防）に委員として協力
    • 解体工事に係る講習会（東京労働局）に講師を派遣し協力
    • 建築工事安全施工技術指針・同解説改訂委員会（公共建築協会）に委員として協力
    • 建設副産物リサイクル広報推進会議に委員として協力
    • 建築工事安全施工技術指針・同解説改訂部会（公共建築協会)に委員として協力

 

　平成26年度

• • • 第17回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第22回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者2,520名；合格者1,154名；合格者累計18,721名)
    • 第15回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第6回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 楠本正志会長　平成26年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞
    • 「中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会、交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会」(国土交通省)に委員として参加し協力。
    • 「建設副産物物流のモニタリング検討WG(国土交通省)」(国土交通省)委員として参加し協力。
    • 「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」(国土交通省)に協力。
    • 「社会保険未加入対策推進協議会」(国土交通省)に協力。

 

　平成25年度

• • • 公益社団法人に移行(４月１日）。
    • 設立20周年記念式典（6月7日）
    • DVD「東日本大震災における損壊建物解体工事記録」を制作。
    • 第15回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第21回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,238名；合格者788名；合格者累計17,567名)
    • 第14回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第5回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 廣川瞭永元副会長平成25年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞
    • 「中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」（環境省）に委員として参加協力。

 

　平成24年度

• • • 第15回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第20回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,263名；合格者760名；合格者累計16,779名)
    • 第13回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第4回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 東日本大震災関係功労者として国土交通大臣から感謝状を授与
    • 東日本大震災後の被災地支援活動に対して環境大臣から感謝状を授与
    • 髙山眞幸会長　平成２４年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞
    • 髙山眞幸会長「春の園遊会」に出席。
    • 「建築物解体工事共通仕様書」（国土交通省営繕部監修）の改訂版作成委員会に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • ｢車両系建設機械（解体用)技能講習に関する委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「技能講習テキスト作成委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力
    • 国土交通大臣政務官らと解体工事現場視察及び意見交換会を実施。

 

　平成23年度

• • • 第14回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第19回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,300名；合格者783名；合格者累計16,019名)
    • 第12回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第3回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 東日本大震災に係る支援活動を実施。
    • (財)産業廃棄物処理事業振興財団による「被災地における災害廃棄物適正処理推進に係る技術支援班」のメンバーとして協力。
    • 「建築物解体工事共通仕様書」（国土交通省営繕部監修）の改訂版作成委員会に委員として参加協力。
    • 「アスベストＤＢ作成委員会」（国土交通省・経済産業省）に委員として参加協力。
    • 「震災復興現場解体工事講習会」（国土交通省）に講師として参加協力。
    • 「被災地解体工事アドバイザー事業」（国土交通省）にアドバイザーを派遣し協力。
    • 「フロン回収・破壊法施行状況等調査委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「石綿の飛散防止に関するモデル事業運営検討会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習テキスト」（建設業労働災害防止協会）の解体工事に関する内容の増補に協力。

 

　平成22年度

• • • 第13回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第18回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,401名；合格者888名；合格者累計15,236名)
    • 第11回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第2回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 解体工事業勉強会等を開催。
    • 「石膏ボード分別解体マニュアル作成委員会」（国土交通省）に委員として参加協力
    • 「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「太陽光発電システムのリユース・リサイクルＷＧ」（資源エネルギー庁）に委員として参加協力。
    • 「ＰＦＯＳ検討会」（環境省）にオブザーバーとして参加協力。
    • 「熱中症対策委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。

 

　平成21年度

• • • 第12回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第17回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,434名；合格者833名；合格者累計14,348名)
    • 第10回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第1回解体工事に係る研究発表会を実施。
    • 建設業法勉強会等を開催。
    • 「石綿暴露防止マニュアル・特別教育テキスト改訂委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「コンクリート研磨作業健康障害検討委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「アスベストＤＢ作成委員会」（(財)建材試験センター）に委員として参加協力

 

　平成20年度

• • • 第11回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第16回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,359名；合格者842名；合格者累計13,515名)
    • 第9回解体工事施工技術講習を実施。
    • 鹿島建設（株）本社ビルの解体工事現場見学会を実施。
    • 解体廃棄物適正処理推進のための実態調査
    • 「解体工事KYTシート」を作成。
    • 「コンクリート研磨作業健康障害検討委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「アスベストＤＢ作成委員会」（(財)建材試験センター）に委員として参加協力
    • 「危険性有害性調査委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「専門工事業者安全管理活動等促進事業ＷＧ委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「石綿特別教育講師養成講座」（建設業労働災害防止協会）に協力。
    • 「安全技術指針委員会・作業部会」（（財)公共建築協会）に委員として参加協力。
    • 「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会」（国土交通省）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会建設リサイクル専門委員会」（環境省）に委員として参加協力。

 

　平成19年度

• • • 第10回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第15回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,653名；合格者1,018名；合格者累計12,673名)
    • 第8回解体工事施工技術講習を実施。
    • パンフレット「解体工事施工技士」を作成。
    • 新潟県中越沖地震被災地の現場視察を実施。
    • 「解体工事業に係る労働災害事例集」を作成。
    • 「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会」（国土交通省）に委員として参加協力。
    • 「アスベストＤＢ作成委員会」（(財)建材試験センター）に委員として参加協力
    • 「ＣＯＨＳＭＳ委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「石綿特別教育講師養成講座」（建設業労働災害防止協会）に協力。
    • 「木造分別解体手引き作成委員会」（建設リサイクル広報推進会議）に委員として参加協力。
    • 「ＷＧ委員会」（フロン回収推進産業協会）に委員として参加協力。
    • フロン回収破壊行程管理票を販売開始。
    • 「専門工事業者安全管理活動等促進事業ＷＧ委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「環境負荷調査検討委員会」（（社)日本鋼構造協会協会）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会建設リサイクル専門委員会」（環境省）に委員として参加協力。
    • 「石綿関係法施行状況等調査懇談会」（衆議院調査局）に参加協力。

 

　平成18年度

• • • 解体工事施工技士試験が、解体工事業に係る登録等に関する省令第七条　第三号の登録試験（登録番号1）となる。
    • 解体工事施工技術講習が、解体工事業に係る登録等に関する省令（国土交通省令）第七条第二号の登録講習（登録番号1）となる
    • 第9回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第14回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,781名；合格者877名；合格者累計11,655名)
    • 「高年齢者の雇用に関する調査結果報告書」を作成。
    • 第7回解体工事施工技術講習を実施。
    • パンフレット「解体工事施工技士」を作成。
    • 「建築物解体工事共通仕様書･同解説」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）において解体工事施工技士が推奨される。
    • 「アスベストＤＢ作成委員会」（(財)建材試験センター）に委員として参加協力
    • 「石綿特別教育講師養成講座」（建設業労働災害防止協会）に協力。
    • 「建築仕上材の分別解体に関する調査・研究委員会」(日本仕上学会）に委員として参加協力
    • 「ＣＯＨＳＭＳ委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「危険性有害性調査委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • フロン回収推進産業協議会準備委員会（現INFREP)に協力。

 

　平成17年度

• • • 第8回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第13回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,914名；合格者1,055名；合格者累計10,778名）
    • 第6回解体工事施工技術講習を実施。
    • ビデオ「分別解体によるﾘｻｲｸﾙの促進」（非売品）制作。
    • パンフレット「労務管理の要点」を作成。
    • パンフレット「65歳までの雇用確保が義務化」を作成。
    • 「木造建築物分別解体の手引」（国土交通省委託）を作成。
    • 「石綿対策検討委員会」（中央労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「石綿解体作業マニュアル委員会」（建設業労働災害防止協会）に委員として参加協力。
    • 「建築仕上材の分別解体に関する調査・研究委員会」(日本建築仕上学会）に委員として参加協力
    • 「建築用断熱フロン回収・処理技術調査研究委員会」（（財）建材試験センター）に委員として参加協力。
    • 「中央環境審議会フロン対策小委員会WG」（環境省）に委員として参加協力
    • 「大気汚染防止法改正(案)検討委員会」（環境省）に委員として参加協力
    • 「有害物処理パンフレット改訂委員会」（建設副産物処理広報推進会議）に委員として参加協力。
    • 「米国解体工事現場視察」（主催：新キャタピラー三菱(株)）に協賛。
    • 「解体工事共通仕様書作成委員会」（(財)公共建築協会）に委員として参加協力。

 

　平成16年度

• • • 第7回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第12回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,648名；合格者1,081名；合格者累計9,723名）
    • 第5回解体工事施工技術講習を実施。
    • ビデオ「解体工事施工技士」（非売品）制作。
    • 日韓国際セミナー「建設廃棄物再活用及び分別解体の定着方策」に参加。
      （主催：大韓住宅公社・晋州産業大学・（株）コリアカコー・明韓産業開発（株）
      　後援：大韓民国建設交通部・大韓専門建設協会・飛階構造物解体工事業協会）
    • 解体工事現場掲示板を制作。
    • 安全衛生管理CD-ROMを作成。
    • 「建築用断熱フロン回収・処理技術調査研究委員会」（（財）建材試験センター）に委員として参加協力。
    • 「分別解体に関する調査・研究委員会」（（社)日本建材産業協会）に協力。
    • 「照明機器リサイクル実態調査委員会」（（社)照明器具協会）に協力。

 

　平成15年度

• • • 第6回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第11回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,312名；合格者828名；合格者累計8,642名）
    • 第4回解体工事施工技術講習を実施。
    • 全解工連１０周年祝賀会を開催。
    • 韓国官民視察団と解体リサイクルの研修会を開催。
    • 「建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会」に委員として参加協力。
    • 「建築物の解体工事における安全対策説明会を開催（主催：(社)建築業協会・(社)全国建設業協会・建設業労働災害防止協会・(社)全国解体工事業団体連合会　後援：国土交通省）
    • 「ALC解体工法研究委員会」（日本建築仕上学会）に委員として参加協力。
    • 「有害物処理パンフレット改訂委員会」（建設副産物処理広報推進会議）に委員として参加協力。

 

　平成14年度

• • • 第5回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第10回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,791名；合格者1,073名；合格者累計7,814名）
    • 第3回解体工事施工技術講習を実施。
    • 「マンガでわかる住宅の解体とリサイクル」（建築資料研究社）を作成。
    • パンフレット「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律のご案内」を作成。
    • ビデオ「建設リサイクル法対応解体工事の手引・施工の流れ」制作。
    • 「ALC解体工法研究委員会」（日本建築仕上学会）に委員として参加協力。
    • 「木造住宅解体工事施工指針(案)作成委員会」（（社)建築学会）に委員として参加協力。
    • 「木造建築物解体工事施工指針(案)・同解説」講習会（（社)建築学会）を後援。
    • 「安全ビデオ（解体工事作業員・職長編）」（建設業労働災害防止協会）の制作に協力。
    • 「建築用断熱材自主回収システム処理技術調査研究委員会」（（財）クリーン・ジャパン・センター）に委員として参加協力。

 

　平成13年度

• • • 第4回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第9回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,740名；合格者1,144名；合格者累計6,741名）
    • 第1回解体工事施工技術講習を実施。
    • 第2回解体工事施工技術講習を実施。
    • 「建築用断熱フロン回収・処理技術調査研究委員会」（（財）建材試験センター）に委員として参加協力。
    • 「建設リサイクル法」に関する講演・説明会を実施。
    • 解体廃棄物の分別方法に関する実態調査を実施。

 

　平成12年度

• • • 第3回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第8回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,737名；合格者1,008名；合格者累計5,597名）
    • 厚生省の実施する解体工事に関する実態調査に協力。
    • 労働省の専門工事業者安全管理活動等推進事業の対象業種となり、安全管理活動を推進。
    • 「木造建築物解体工事の現場」を作成。
    • 「建設リサイクル法フォーラム」を開催。
    • 「木造建築物分別解体の手引」を作成。

 

　平成11年度

• • • 第2回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第7回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,239名；合格者410名；合格者累計4,589名）
    • 「建築物解体リサイクルフォーラム」を開催。
    • 建設省に協力して、解体工事に関する実態調査を実施。
    • 分別解体推進パンフレットを作成。
    • 木造住宅解体組成分析調査を実施。
    • 「解体リサイクル法（仮称）」に関する講演・説明会を開催。
    • 日本建築学会に委託して「木造住宅解体工事施工指針（案）」の作成に着手。
    • 全国の自治体を対象に、廃石膏ボード等の処理に関するアンケート調査を実施。

 

　平成10年度

• • • 第1回解体工事施工技士登録更新講習を実施。
    • 第6回解体工事施工技士試験を実施。
      （この後、試験は毎年12月の第１日曜日に実施）
      （受験者1,258名；合格者776名；合格者累計4,179名）
    • 解体工事の分離発注及び解体工事施工技士の活用について、各都道府県知事へ陳情。
    • 「解体リサイクル法（仮称）」に関する講演・説明会を開催。
    • 「木造建築物分別解体施工指針（案）」を作成。
    • 「解体リサイクル法（仮称）」に関する提言書を建設省に提出。

 

　平成9年度

• • • 第5回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,009名；合格者605名；合格者累計3,403名）
    • 秋田県及び青森県において、公共工事における解体工事施工技士資格者の現場常駐義務化の　試みが開始される。

 

　平成8年度

• • • 第4回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者855名；合格者472名；合格者累計2,798名）
    • 解体工事施工技士登録者名簿を作成、頒布。
    • 解体工事賠償責任共済制度を創設。
    • 全解工連会員団体の所属企業であることを明示する「会員証」及び「ステッカー」を作成し全国的に使用。

 

　平成7年度

• • • 会報誌「メビウス」を創刊。
    • 第3回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者990名；合格者472名；合格者累計2,326名）
    • 解体工事から発生する副産物の適正処理・処分のために、全解工連独自のマニフェスト伝票を作成・運用。
    • 「解体工事業」と「資格制度」の確立を求めて、衆議院議長に請願書を提出。
    • 「事務局通信」を創刊。

 

　平成6年度

• • • 神戸市内に現地対策室を設置して阪神淡路大震災の復興に協力。
    • 第2回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,098名；合格者565名；合格者累計1,854名）

 

　平成5年度

• • • 第1回解体工事施工技士試験を実施。
      （受験者1,979名；合格者1,289名）
    • 社団法人全国解体工事業団体連合会を設立（9月28日設立許可）。
      （所管：建設省建設経済局建設振興課）
    • 会員数38団体（所属企業数：約1050社）

 

　平成4年度

• • • （財）経済調査会及び（財）建設物価調査会に協力し、解体工事の標準積算単価資料作成に参画。

 

　平成3年度

• • • 解体工事業の実態調査を実施。
    • 団体定期保険福祉共済制度を創設。
    • 解体工事業界厚生年金基金設立準備委員会を設立。

 

　平成2年度

• • • 「コンクリート工作物解体作業主任者」及び「木造建築物解体作業指揮者の安全教育」インストラクター養成講習会を開催。
    • 建設省に協力し、建設副産物実態調査を実施。

 

　昭和64年度（平成元年）

• • • 労働省から「木造建築物の解体作業指揮者等の安全教育」講習会実施機関の指定を受ける。
    • 建設省に協力し、廃掃法改正に関する業者の意識調査を実施。
    • 建築業協会に協力して解体廃材の原単位調査を実施。

 

　昭和63年度

• • • 建設省に協力し、建築物経過年数調査を実施。
    • 建設廃棄物対策のため、解体工事廃材処理状況についての調査を実施。

 

　昭和62年度

• • • 建設省主催RILEM第2回「コンクリート解体と再利用」国際シンポジウムを後援。
    • 労働省に協力し、木造建築物の解体作業における災害防止のための安全施工指針作成に参画。

 

　昭和61年度

• • • アスベスト対策のため、建築物の解体または改修工事における石綿取扱作業の実態調査を実施。
    • 労働省に協力し、石綿対策指針「建築物の解体または改修工事における労働者の石綿粉塵への暴露防止対策の進め方」の作成に参画。
    • 建設省に協力し、建設工事騒音規制強化のための実態調査を実施。

 

　昭和60年度

• • • 任意団体全国建物解体業連合会を設立(11月28日）。会員数；16団体（所属企業数；約370社）
    • 建設省に協力し、「とりこわし工事の基準歩掛」作成のための調査を実施。