解体工事施工技士試験

令和6年度(第32回)解体工事施工技士試験

□建設業法施行規則第七条の三第二項の登録解体工事試験、解体工事業に係る登録等に関する省令(国土交通省令）
　第七条第三号の登録試験
　国土交通大臣登録解体工事試験実施機関登録番号１、国土交通大臣登録試験実施機関登録番号１
　主催：公益社団法人全国解体工事業団体連合会

解体工事施工技士資格とは

「建設業法施行規則第七条の四」に規定された国土交通大臣登録解体工事試験(登録番号１)です。
登録解体工事試験(解体工事施工技士)の合格者は、一般建設業営業所専任技術者(主任技術者)の技術者要件の一つとされています。
また、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(解体工事業に係る登録等に関する省令第七条第三号) に規定された国土交通大臣登録試験です。
解体工事施工技士試験の合格者は、解体工事業の登録及び施工に必要な技術管理者の資格要件の一つとされています。

　１　試験日程

　令和6年12月1日(日)12:20〜16:30(入室時間12:00）
　※二次申請書類を郵送（簡易書留にて）して申込受付の完了です。

　●申込受付
　　令和6年9月2日(月)～10月25日(金)　＜インターネット申込受付＞

　●申請書類受付 ※紙申込はありません。インターネットで申し込んだ人の申請書類提出期間です。
　　令和6年9月2日(月)～11月1日(金)　＜必着＞ ※11月2日以降に届いた書類は一切受け付けません。

　●申請書類補正期限
　　令和6年11月8日(金)　＜必着＞ ※補正期限内に補正が間に合わなかった場合は受験できません。

　２　合格発表

　令和7年1月31日(金)

　３　試験地

　希望する試験地の受付中を選択して次の画面に進んでください。入力例のPDFをダウンロード

　入力前の準備

　・メールアドレス認証用の電子メールアドレス
　・申請者の情報（自宅住所、勤務先など）
　・申請者の経歴
　・支払方法（クレジットカード、コンビニエンス払い）

　入力後一次申請受付メールに添付されている書類の郵送

　・本人確認用写真（縦4.5cm×横3.5cm）※パスポートサイズ
　・実務経験証明書に会社印もしくは代表者印を押印
　・簡易書留にて郵送（令和6年11月1日(金)必着）

北海道		宮城県
秋田県		埼玉県
東京都		新潟県
静岡県		愛知県
大阪府		岡山県
福岡県

：準備中

：申込可能

：申込終了

　４　受験資格

解体工事の実務経験が一定年数以上必要です。
※解体工事の実務経験が8年未満の方⇒卒業証明書が必要（受験資格：イ・ロ・ハ）
※解体工事の実務経験が8年以上の方⇒卒業証明書は不要（受験資格：ニ）

学歴		必要な解体工事の実務経験年数
学歴		指定学科を卒業した者	指定学科以外を卒業した者
イ	大学専門学校（4年制）｢高度専門士｣	卒業後１年以上	卒業後１年６ヶ月以上
ロ	短期大学高等専門学校（5年制）専門学校（2年制又は3年制）｢専門士｣	卒業後２年以上	卒業後３年以上
ハ	高等学校中等教育学校（中高一貫6年）専門学校(１年制)	卒業後３年以上	卒業後４年６ヶ月以上
ニ	その他	８年以上

※　高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)
　　による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定試験に合格した者を含む。

注）①「指定学科」は国土交通省令（施工技術検定規則〈土木施工管理・建築施工管理〉）に規定する学科です。
　　②「実務経験」は解体工事に関するものに限ります。
　　③「実務経験年数」は令和6年11月30日現在 で計算してください。