平成28年9月23日(金)

●平成28年6月1日に建設業法が改正されました。
⇓
建設業法における業種区分が見直され「解体工事業」が新設されました。
⇓
「解体工事業」の新設に伴う法律上の経過措置があります。
●解体工事施工技士試験（登録解体工事試験）について
　受験申請書送付依頼書（①受験申請書の中には解体工事施工技術講習申込書も封入されています。②受験申請書等の送付は8月下旬です）

建設業法改正に係る建設業許可申請の変更について（解体工事業の追加等）（H28.6.1～）

●登録解体工事講習の申込送付依頼をされた方には順次送付しております。
　平成28年9月16日現在送付依頼が多数となったため新たな申込書の送付依頼は　中止しております。（全会場を締め切しました）誠に申し訳ありません。
　
●平成28年度解体工事施工技術講習について
宮城会場と東京会での受講を希望される方は、申込をお急ぎください。

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「改正建設業法について」
・建設業の許可について(許可申請に必要な書類などが確認できます)
・解体工事業の新設と経過措置について

●平成27年9月17日
溶断作業等での出火防止を！（京都市消防局からのお願いです。）

●平成26年10月10日
ＮＴＴからのお知らせ
○「家屋の増改築や解体工事により、ＮＴＴ電話線等の撤去が必要な場合は下記までご連絡ください」

●全解工連解体工事見積書標準書式(案)⇒平成25年9月現在（案）を作成しました。

●「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法）では行程管理票の使用が義務付けられています。

全解工連では、行程管理票の啓発普及活動を行っています。行程管理票は全解工連正会員団体事務局でも入手することができます（東京は、全解工連事務局で販売）⇒行程管理票の入手先一覧

■　国土交通省からのお知らせ
（中央建設審議会等の基本問題小委員会資料＜1月21日＞建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」について‹平成24年7月13日›、「社会保険の加入に関するガイドライン等」）
品確法・建設業法・入契法等の改正について

　法規等に関する情報　　
●「建設業法等の一部を改正する法律案について」
（平成26年3月7日）

■　石綿関連情報

■ 「名簿」「解体工事における安全衛生管理」（安全教育CD-ROM）を希望する方
　　・・・・・所定の申込書にてお申し込みください。

　
平成28年9月23日(金)更新
●INFORMATIONの更新

■　平成13年6月22日(金)
●全解工連ホームページ開設

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