法令関連

熱中症対策の強化（リーフレット）

　　　　　　　　　　　（パンフレット）

熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。

1　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
　①「熱中症の自覚症状がある作業者」
　②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

　①作業からの離脱
　②身体の冷却
　③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
　④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

※ WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの

石綿対策は“みなさま”に関わる問題です。（厚生労働省）

 「フロン行程管理票」等注文書

『2020年4月施行　フロン排出抑制法の改正により建物解体時の規制が強化されました。』

http://www.env.go.jp/earth/earth/leaflet_kaitai2.pdf

『行程管理票』（フロン排出抑制法対応）の入手先は下記一覧でご確認いただけます。

＞ 行程管理表入手先一覧

主任技術者又は監理技術者の｢選任｣の明確化について(改正)

平成30年3月3日改訂　厚生労働省

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

小冊子「～最低賃金の引上げに向けて～生産性向上の事例集」のご送付について

鉄骨加工業者との取引条件の改善に向けた取組について

大阪府生活環境の保全等に関する条例（流入車規制）の改正に係る周知について

標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。

（中央建設審議会等の基本問題小委員会資料＜1月21日＞建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」について?平成24年7月13日?、「社会保険の加入に関するガイドライン等」）

品確法・建設業法・入契法等の改正について

●平成28年6月1日に建設業法が改正されました。
↓↓
建設業法における業種区分が見直され「解体工事業」が新設されました。
↓↓
「解体工事業」の新設に伴う法律上の経過措置があります。