全解工連の概要 | 全解工連

公益社団法人全国解体工事業団体連合会の概要

　名称

公益社団法人全国解体工事業団体連合会　[略称：全解工連]
（Japan Demolition Contractors Association）

　代表者

会長 : 井上　尚
（一般社団法人山形県解体工事業協会代表理事・井上工業㈱　代表取締役会長）

　事務局

〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3　安和宝町ビル6階　地図
電話：03-3555-2196
FAX：03-3555-2133

　設立

平成5年9月28日（社団法人許可）
平成25年4月1日（公益社団法人に移行）

　倫理綱領

公益社団法人全国解体工事業団体連合会倫理綱領

　会員数

正会員：41会員（傘下企業数約1,800社）
賛助会員：43者（社）
名誉会員：3名

　役員数

理事19名（内6名は員外）、監事2名（内1名は員外）　　　　　　　　　　　　　　　令和6年6月7日現在

　役員名簿

役職	氏名	所属等
会　長	井上　尚	員内　(一社)山形県解体工事業協会・代表理事、井上工業㈱・代表取締役会長
副会長	高橋　仁	員内　(一社)東京建物解体協会・副会長、㈱高橋工務店・代表取締役
	木村　順一	員内 (一社)岐阜県解体工事業協会・代表理事、㈱斫木村・代表取締役社長兼会長
	平　典明	員内　(一社)福岡県解体工事業協会・相談役、㈱平組・代表取締役
	福本　克也	員内　(一社)大阪府解体工事業協会・顧問、三同建設㈱・専務取締役
専務理事	稲村　行彦	員外　(公社)全国解体工事業団体連合会、（元国交省四国地方整備局建政部長）
理　事	古賀　純子	員外　芝浦工業大学建築学部建築学科・教授
	小山　明男	員外　明治大学理工学部建築学科・教授
	寺島　敏文	員外　(一社)日本建設業連合会・常務執行役
	室石　泰弘	員外　(公社)全国産業資源循環連合会･専務理事、(元環境省環境再生･資源循環局長)
	山崎　篤男	員外　(一社)全国建設業協会・専務理事
	上原　満	員内　(一社)兵庫県解体工事業協会・代表理事、愛奈工業㈱・代表取締役
	小野　雅敏	員内　(一社)秋田県解体工事業協会・代表理事、㈱小野建設・代表取締役
	河野富美男	員内　(一社)埼玉県解体工事業協会・会長、㈱河野解体工業・代表取締役
	坂田　幹夫	員内　(一社)岡山県解体工事業協会・会長、勝栄建設㈱・代表取締役
	新留　司	員内　(一社)鹿児島県解体工事業協会・会長、㈱新留土木・代表取締役
	堀井　太一	員内　(一社)北海道解体工事業協会・会長、㈱本間解体工業・副会長
	矢野　智孝	員内　(一社)福井県解体工事業協会・会長、㈱吉勝重建・代表取締役
	山本　和宏	員内　(一社)三重県解体工事業協会・副会長、㈱山本建材・代表取締役
監　事	大森　圭樹	員外　税理士法人FOKｓ　代表社員
監　事	喜讀　宣友	員内　(一社)熊本県解体工事業協会・代表理事、㈱活誠・代表取締役

※員外・員内の順（五十音順）

　定款上の主な事業

解体工事に係る調査研究、技術開発及び啓発普及に関する事業
解体工事従事者の教育・研修及び資格認定に関する事業
解体工事から発生する廃棄物の再資源化及び適正処理の推進に関する事業
正会員への情報伝達及び情報交換等の共益的な事業
正会員の福利厚生のための共益的な事業
その他本連合会の目的を達成するために必要な事業

　現在の重要課題

組織の拡充・強化
解体一式工事業の確立
解体工事に係る国家資格制度の確立
解体工事と新築工事の分離発注の促進
「建設業法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(建リ法)」　　　　　　　　　　　　　　　　　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)(廃掃法)」「労働安全衛生法(安衛法)」等への適格な対応
建設資材廃棄物の再資源化の促進
石綿等の有害物への対応

　機関紙・出版物

メビウス（季刊）
事務局通信（月刊）
会員（解体工事業者）名簿
解体工事施工技士登録者名簿
その他、冊子、パンフレット等

　公開情報

＊全解工連会長表彰制度は、『解体工事業の推進に相当の事績を有し､他の模範となった団体や個人を表彰することを目的』に制度化されました。

＊全解工連顕彰制度は、『優れた解体工事業者を広く顕彰することにより、「解体工事業」に携わる者の誇りと意欲を増進させ、これらの者の能力と資質の向上を図るとともにその社会的評価・地位の向上を図り、もって解体工事業の健全な発展に資することを目的』に制度化されました。