全解工連

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業種区分について

平成28年6月1日に建設業法が改正されました。

建設業法における業種区分が見直され「解体工事業」が新設されました。
下記PDFの23P「業種区分の新設(解体工事)について」に記載されています。

 改正建設業法について(平成28年5月 国土交通省北陸地方整備局建政部)

 

◆「解体工事業」の新設に伴う法律上の経過措置
 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可をうけずに解体工事を施工することが可能。(平成31年6月1日以降は、解体工事業の許可が必要)

◆技術者要件に関する経過措置
  平成33年3月31日までの間は、とび・土工の技術者(既存の者に限る)も解体工事業の技術者とみなす。