全解工連

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全解工連の概要

公益社団法人全国解体工事業団体連合会の概要

 名称

公益社団法人全国解体工事業団体連合会 [略称:全解工連]
(Japan Demolition Contractors Association)

 

 代表者

会長 : 井上 尚
(一般社団法人山形県解体工事業協会代表理事・井上工業㈱ 代表取締役)

 

 事務局

104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3 安和宝町ビル6階 地図
電話:03-3555-2196
FAX:03-3555-2133

 

 設立

平成5年9月28日(社団法人許可)
平成25年4月1日(公益社団法人に移行)

 

 倫理綱領

公益社団法人全国解体工事業団体連合会倫理綱領

 

 会員数

正会員:41会員(傘下企業数約1,600社)
賛助会員:29者(社)
名誉会員:4名

 

 役員数

理事17名(内6名は員外)、監事2名(内1名は員外)                             令和2年5月29日(金)現在

 

 役員名簿

役職 氏名 所属等
会 長 井上 尚 員内 (一社)山形県解体工事業協会・代表理事、井上工業㈱・代表取締役
副会長 高橋 仁 員内 (一社)東京建物解体協会・副会長、㈱高橋工務店・代表取締役
木村 順一 員内  (一社)岐阜県解体工事業協会・代表理事、㈱斫木村・代表取締役
平 典明 員内 (一社)福岡県解体工事業協会・会長、㈱平組・代表取締役
福本 克也 員内 (一社)大阪府解体工事業協会・顧問、三同建設㈱・専務取締役
専務理事 出野 政雄 員外 (公社)全国解体工事業団体連合会
理 事 押田 彰 員外 (一財)地域開発研究所・理事長、(元・国土交通省土地・水資源局長)
鈴木 秀三 員外 職業能力開発総合大学校・名誉教授
森谷 賢 員外 (公社)全国産業資源循環連合会・専務理事、(元・環境省大臣官房審議官)
湯浅 昇 員外 日本大学生産工学部建築工学科・教授
渡辺 博司 員外 (一社)日本建設業連合会・業務執行理事
伊藤 博行 員内 (一社)愛知県解体工事業連合会 ・会長、㈱光・代表取締役
上原 満 員内 (一社)兵庫県解体工事業協会・会長、愛奈工業㈱・代表取締役
大矢 進 員内 (一社)青森県解体工事業協会・理事、大矢建設工業㈱・代表取締役
髙野 竜也 員内 茨城県解体工事業協同組合・理事長、高野工業㈱・代表取締役
森本 省治 員内 鳥取県解体工事業協同組合・代表理事、㈲森本組・代表取締役
矢野 智孝 員内 福井県建物解体業協会・会長、㈱吉勝重建・代表取締役
監 事 大森 圭樹 員外 税理士法人FOKs 代表社員
池田 正喜
員内 (一社)長崎県解体工事業協会・会長、㈱エムアイ興産・代表取締役
※員外・員内の順(五十音順)

 

 定款上の主な事業

  1. 解体工事に係る調査研究、技術開発及び啓発普及に関する事業
  2. 解体工事従事者の教育・研修及び資格認定に関する事業
  3. 解体工事から発生する廃棄物の再資源化及び適正処理の推進に関する事業
  4. 正会員への情報伝達及び情報交換等の共益的な事業
  5. 正会員の福利厚生のための共益的な事業
  6. その他本連合会の目的を達成するために必要な事業

 

 現在の重要課題

  1. 組織の拡充・強化
  2. 解体一式工事業の確立
  3. 解体工事に係る国家資格制度の確立
  4. 解体工事と新築工事の分離発注の促進
  5. 「建設業法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(建リ法)」                  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)(廃掃法)」「労働安全衛生法(安衛法)」等への適格な対応
  6. 建設資材廃棄物の再資源化の促進
  7. 石綿等の有害物への対応

 機関紙・出版物

  1. メビウス(季刊)
  2. 事務局通信(月刊)
  3. 会員(解体工事業者)名簿
  4. 解体工事施工技士登録者名簿
  5. その他、冊子、パンフレット等

             

 公開情報

  1. 定款
  2. 平成31年(令和1年)度事業報告書 
  3. 貸借対照表
  4. 正味財産増減計算書
  5. 財産目録 
  6. 監事監査報告書
  7. 令和2年度事業計画書
  8. 令和2年度収支予算書
  9. 役員報酬等に関する規程
  10. 役員の在任年齢に関する規程
  11. 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
  12. 会費規程
  13. 令和2年度全解工連会長表彰受章者名簿
  14. 令和2年度全解工連会長顕彰受章者名簿

*全解工連会長表彰制度は、『解体工事業の推進に相当の事績を有し、他の模範となった団体や個人を表彰することを目的』に制度化されました。

*全解工連顕彰制度は、『優れた解体工事業者を広く顕彰することにより、「解体工事業」に携わる者の誇りと意欲を増進させ、これらの者の能力と資質の向上を図るとともにその社会的評価・地位の向上を図り、もって解体工事業の健全な発展に資することを目的』に制度化されました。